塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
少子化の原因といたしまして、1990年代以降に急速に進行した生涯未婚率の増加や晩婚化による夫婦の出生力の低下、女性の職場進出による仕事と子育てとの両立の難しさ、育児や家事への心理的・肉体的負担の懸念、教育関係費のコストの増大など、様々な社会的及び経済的制約から、望む人数の子どもを断念せざる得ない、そのような状況があるものと承知をしております。
少子化の原因といたしまして、1990年代以降に急速に進行した生涯未婚率の増加や晩婚化による夫婦の出生力の低下、女性の職場進出による仕事と子育てとの両立の難しさ、育児や家事への心理的・肉体的負担の懸念、教育関係費のコストの増大など、様々な社会的及び経済的制約から、望む人数の子どもを断念せざる得ない、そのような状況があるものと承知をしております。
議員御指摘のように、未婚化や晩婚化は人口減少に大きく影響するものと捉えており、当市における未婚率は令和２年国勢調査結果から、４０代後半男性で３３．４％、女性で１７．７％と、いずれも県平均を上回る状況にあります。
近年では、ＡＩやマッチングアプリによる出会いや結婚の場が増えてはいますが、未婚率も増加しております。 内閣府の少子化対策調査によれば、結婚しない理由に、適当な相手と巡り会わないといったことが一番に挙げられております。当然その中には、出会いが少ないといったことも含まれるんでしょうけれども、結婚への意識が薄くなってきているんではないかなと危惧されます。
人口動態を見ますと、本市は20代後半から30代の社会増、これは継続しているわけでありますし、男性の未婚率が県下19市で２番目に高いというデータがあります。したがって、本市で新生活をスタートして将来設計をしていく、一つのインセンティブになると考えます。
また男女とも未婚率は右肩上がりとなっており、高齢になっても独身である人が増えたため、このことも孤独死増加の要因の一つとなっております。 これを踏まえての町の考えをお聞きいたします。今後増え続けるであろう、この問題への町の考えをお聞きいたします。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えをさせていただきます。
一方、令和２年国勢調査による本市の未婚率は、３０歳から３４歳の３０代前半の男性は５４．７％、前回調査比で１．６ポイントの増。女性は４１．６％で、前回調査比で４．４ポイントの増と男女ともに増加をしております。 人口減少の要因の一つとされる出生率の低下は、未婚化が大きく影響しまして、その背景には若い世代の出会いの機会が乏しいことや経済的な不安定さが要因と言われております。
少子高齢化、未婚率の上昇に伴い、単身世帯が増加し、また、地域のつながりが希薄化する中、議員御指摘のとおり、本市におきましても、地域から孤立し、死亡後、相当期間放置される、いわゆる高齢者等の孤立死の懸念が高まっております。
ところで、人口学では、子供の数、すなわち少子化に向かうか否かを決める要因は、初婚年齢、完結出生児数、生涯未婚率、この３つが挙げられています。 ここで、国立社会保障・人口問題研究所が実施している出生動向基本調査の結果を見てみると、結婚した夫婦の最終的な子供の数、これが表す完結出生児数は減少傾向にあるものの、２０１５年調査でも１．９４人となっています。
我が国では出生する子供の約９８％が婚姻関係にある男女の嫡出子であることから、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が出生数に一定の影響を与えていることが考えられます。言うまでもなく、少子化は社会の成長力を低下させ、社会は崩壊へと向かいます。 直近でございますと、２０１９年の婚姻件数は５９万９，００７件、１９７２年のピーク時は１０９万９，９８４件でして、ピーク時と比較しますと５０万件以上も減少しています。
件名１、若者の生涯未婚率の上昇。 要旨１、婚活支援への取組み。 厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査の結果に基づく時系列の生涯未婚率を公表しており、2019年時点での最新データは男性が23.37％、女性が14.6％となっています。
◎総務部長（北爪英紀） 若い女性の減少を抑える施策ということでございますが、ことし６月に策定しました第２期総合戦略において、出生数の減少は出産適齢期女性人口の減少と未婚率の増加が関係していると分析しておりまして、要因・課題としましては、結婚機会の減少、仕事と家庭の両立の困難さ、育児負担の重さ、経済的・生活基盤の弱さを挙げております。
未婚化、生涯未婚率、５０歳時の未婚割合について、内閣府平成２９年度少子化社会対策白書によりますと、一度も結婚しない、またはできない、１９９０年、男性５．６％、女性４．３％、２０１５年には男性２３．９％、女性１４％。 そこで、下諏訪町における未婚率の推移を教えてください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │２│少子化問題について│・当町の出生率、婚姻率、未婚率の推移 │町長 │ │ │ │ │ │ │ は。
消防団員の方の未婚率も増加傾向で、団員の確保にも難しいという団員確保に有効であることも理解できました。 今までは各分団独自で任意事業として実施していた婚活を消防団全体としての婚活事業としてスタートさせ、名前も「春来いパーティー」とつけてあります。
決してひきこもりの全てがそうした事件につながっているわけではありませんが、高齢化や未婚率の情報なども絡んだ大きな社会問題となっていることは確かで、また、将来的には財政負担増につながるのではないかとの懸念もあり、問題が深刻化することも想像されます。 そこで、岡谷市ではひきこもり中高年者の状況を把握されているのか、お伺いをいたします。 (2)問題意識についてお聞きします。
まず、結婚支援の取組についてでありますが、少子化問題の前提となる未婚率の増加は全国的な課題となっております。国勢調査の結果によりますと、茅野市における５０歳時点の未婚率は、昭和６０年の男性３.７％、女性４.０％から、平成２７年では、男性２１.３％、女性９.２％と大きく増加をしており、男性に至っては、その割合は約６倍になっているところであります。
５年に１回の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所が公表している生涯未婚率というちょっと変な名前の指標があります。最近になってこの表現は５０歳時未婚率と言い改めて統一するということのようですが、いずれにしても、塩尻市の数字を見ますと、５０歳時点で一度も結婚したことのない人の割合は、１９９０年までは２％台、わずか２％台で推移しておりました。
未婚率等の変化はあるのか、その成果を伺います。 教育環境の改善に対する要望を申し上げます。 普通教室のみならず、理科室、体育館等の適正温度管理に努めていただくようお願いいたします。 （３番 田中清隆議員 質問席へ移動） ○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇） ◎市長（加藤久雄） 初めに、全世代型社会保障改革に関係する本市の新年度予算についてお答えいたします。
（福祉部長 花村 潔 登壇） ◎福祉部長（花村潔） 少子化の一因として、晩婚化ですとか生涯未婚率の上昇は重要な課題であるというふうに認識しております。 議員御発言の広域での結婚支援事業は、課題解決に向けた一つの方法であると評価できると思っております。 市内の二十から40歳までの男女の人口でございますが、２月１日現在、男性が9,689人、女性が9,555人、合計１万9,244人となっております。
先日、新聞紙面に３０代男性未婚率４８％、大町市上昇深刻、対策が課題というような新聞の記事が載りました。２７年の大町市内の男性の未婚率は２３．７％で、私が結婚したころの平成７年ごろは８．１％だったということで、２０年間で１５．６ポイントも上昇をしています。県の平均が２２．９％ということでございますので、県の平均も上回っているということでございます。